ブルトレ「北斗星」は安泰！ ＪＲ東がＥＦ５１０形電機を公開（産経新聞）

　寝台特急「北陸」のラストランが迫る中、ＪＲ東日本は新たに投入する電気機関車「ＥＦ５１０形」を報道公開した。今年１０月までに１５両が投入し、「北斗星」や「カシオペア」の牽引に充てられる。報道公開では「北陸」を含めた上野発寝台特急のヘッドマークを付けた現役機関車が勢ぞろいし、仲間のデビューに花を添えた。

　 ［フォト］初公開のカシオペア塗装機

　ＥＦ５１０形はＪＲ貨物が開発した車両。同社富山機関区の配属で運行線区は東海道線、湖西線、北陸線、奥羽線など。「レッドサンダー」の愛称がある。現在、「北斗星」や「カシオペア」を牽引するＥＦ８１形と比べて馬力があるうえ、保守に手間がかからず故障にも強いＶＶＶＦ（可変電圧・可変周波数）インバータ制御を採用している。

　客車や貨車を牽引する機関車を旅客会社が新たに導入するのは極めて異例。ＪＲ旅客各社は昭和６２年の国鉄民営化で継承した機関車を運用するだけだった。ＪＲ東海は既に機関士の養成を行っていない。その中で、ＪＲ東は故障したＥＦ８１形が立ち往生したことで輸送障害が相次いだことから新型車の導入に踏み切った。

　ＥＦ５１０形は１両当たり約４億円。この力の入れようなら寝台特急の廃止が相次ぐ中でも、「カシオペア」と「北斗星」の“立場”は当分は安泰。それぞれ外装はＥＦ８１形を踏襲し「流れ星」が描かれたり、カラフルなカラーリングが施される。

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青森・岩手・宮城沿岸に大津波警報…高さ３ｍ（読売新聞）

　南米チリ沖で２７日早朝（日本時間２７日午後）に発生した大地震で、気象庁は２８日午前９時３３分、日本の太平洋沿岸部全域で１〜３メートルの津波が発生する可能性があるとして、青森県から宮城県までの太平洋沿岸に大津波警報を発表、そのほかの太平洋沿岸部と島嶼(とうしょ)部、青森県の日本海側に津波警報を発表した。

　同庁では警報が出た地域については、各地の予想到達時間の遅くとも３０分前には高台に避難するよう注意を呼びかけている。また、津波は最初に到達する波が最も高いとは限らず、数十分間の周期で繰り返し発生するため、同庁では津波が到達してから少なくとも数時間は安全な場所にとどまるよう注意を喚起している。

　同庁によると、高さ３メートル以上の津波が発生し、陸上で甚大な被害が出る恐れがある大津波警報が発表されるのは、１９９３年７月の北海道南西沖地震以来１７年ぶりで、同警報ができた１９５２年以来、４回目。

　同庁によると、２８日午後２時頃に日本列島各地は満潮を迎える上、３月１日は１か月のうちで干潮と満潮時の水位の差が最も大きくなる「大潮」にあたる。

　津波は陸上に駆け上がってきた際、海岸での波の高さの２〜４倍の高さにまで及ぶことがあるほか、河川の河口から俎上(そじょう)し、河川の氾濫(はんらん)を引き起こすことも想定される。警報が出た地域については、予想される高さの倍以上の高さの高台に避難すると共に、河川の周辺でも警戒が必要だという。高さ２メートルの津波は陸上に到達すれば木造家屋を全壊させる威力があるとの報告もある。

　同庁では２７日夜の会見で、日本に到達する津波はおおむね１メートル程度とし、陸上には大きな被害をもたらさない、との考え方を示していたが、各地の観測結果ではマグニチュード８・８程度の地震が起きた際に起きる規模の津波が観測されていることから、警戒のレベルを引き上げたという。

　日本各地の津波の到達予想時刻は以下の通り。

　午後１時　北海道太平洋沿岸、伊豆・小笠原諸島

　午後１時半　オホーツク海沿岸、東北地方太平洋沿岸、関東地方　

　午後２時　東海地方　

　午後２時半　北海道日本海沿岸、東北地方日本海沿岸、近畿四国太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄県地方　

　午後３時　九州地方東部、

　午後３時半　九州地方西部

　午後４時　瀬戸内海沿岸

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大津波警報で東名高速、アクアライン一部通行止め（産経新聞）

　津波警報の発令を受け、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）は２８日午後１時から、東名高速の富士−清水インターチェンジ（ＩＣ）間の上下線を通行止めにした。神奈川県内の海岸線付近を通る西湘バイパスの西湘二宮−石橋ＩＣ間の下り線も通行止めとなった。

　一方、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は午後１時１５分から、橋とトンネルで東京湾をまたぐ東京湾アクアラインの袖ヶ浦−川崎浮島ジャンクション（ＪＣＴ）間の上り線と、川崎浮島ＪＣＴ−木更津金田ＩＣ間の下り線を通行止めにした。津波到達後、安全が確認され次第、通行止めを順次解除する方針。

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＜小林氏陣営違法献金＞小林議員、説明なく去る…北教組逮捕（毎日新聞）

　北海道教職員組合幹部ら４人が違法献金事件で逮捕されたとの一報を受け、衆院第２議員会館（東京・永田町）３階の小林千代美氏の事務所前には、報道陣６、７社が集まった。

　扉脇に設置された議員在室を示す照明は点灯しているものの、ノックには誰も応じず。電話もつながらなかったが、一報から約１時間後の午後４時過ぎ、扉が突然開き、秘書とみられる女性に続いて小林氏が姿を現した。

　報道陣から「逮捕の事実関係は確認したのか」「説明や釈明はないのか」などと質問されたのに対し、小林氏は「会議がありますので失礼します」「急いでおりますので」と繰り返し、会館内の階段を使って足早に１階へ。入り口前に待機した乗用車の後部座席に乗り込むと、ドアを閉め切らないうちに運転手に「行ってください」と指示、車は急発進し、議員会館を後にした。【篠原成行】

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なぜ２人も…強盗殺人の動機ただす裁判員 補充１人解任（産経新聞）

　鳥取県米子市で２人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた影山博司被告（５５）の裁判員裁判の第３回公判が２５日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）で開かれた。被告人質問では、裁判員から「誰かに相談できなかったのか」「憎悪があっても２人を殺すことはなかったのでは」などと質問が相次いだ。

　裁判員らの質問は事件前後の心境に集中。補充裁判員２人は裁判長を通じ「（自らの苦境を）妻や会社の人に話せばよかったのでは」「自首は考えなかったのか」と疑問を投げかけた。

　一方、男性裁判員は動機について「事件後、約３カ月も（事務所の）金銭処理をしていたのは相当の計画があったからではないか」と質問。「被害者への不信感」という主張を確認するため「被害者は（被告ら）従業員が会社に金を貸していたのを知っていたか」と尋ねると、被告は「貸し付けを掲載していない決算書を見せていた」と答えた。

　一方、鳥取地裁は同日、補充裁判員１人が解任されたと公表した。理由などは明らかにしていない。

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社会資本審委員、大幅入れ替え＝新任10人、政策転換をアピール−国交相（時事通信）

　前原誠司国土交通相は26日の閣議後記者会見で、国交相の諮問機関である社会資本整備審議会の委員を大幅に入れ替えると発表した。定員30人のうち12人が退任し、3月1日付で10人を新たに任命する。道路や河川などのインフラ整備の在り方を検討する同審議会の委員を刷新することで、政権交代による政策転換を審議会レベルでも明確にする狙いがある。
　退任するのは、同審議会会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、日本建設業団体連合会会長で清水建設会長の野村哲也氏、政策研究大学院大学教授の森地茂氏ら自民党政権下で審議会、検討会の委員を歴任した経済人、学識経験者が中心。
　新任委員には、「事業仕分け」を行った行政刷新会議ワーキンググループのメンバーで早大大学院ファイナンス研究科教授の川本裕子氏、経済評論家の勝間和代氏、政治学者で東大先端科学技術研究センター教授の御厨貴氏らを起用する。　

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＜皇太子さま＞国民と接する機会大切に ５０歳会見（６）（毎日新聞）

　関連質問１　皇室のあり方に関連してお尋ねさせていただきたいと思います。殿下は昭和６０（１９８５）年、英国ご修学を終えられた際の記者会見で、皇室観について、一番必要なことは国民の中に入っていく皇室であること、そのためにはできるだけ多くの国民と接する機会をつくることが必要と話されました。立太子礼を前にした平成３（１９９１）年の記者会見でも、そのお考えを改めて伺ったところですけれども、それから皇太子殿下になられて２０年余り、５０歳にあたって改めて殿下の描く皇室観、皇室像というものをお聞かせいただけないでしょうか。立太子礼の会見の折に達成度合いについてのお尋ねをしたところですけれども、その点についても併せてお聞かせいただければと思います。

　皇太子さま　先ほど公務に対する考え方の質問の中でもお話ししましたように、天皇は日本国、そして国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定に思いを致して、そして国民と苦楽をともにしながら国民の幸せを願い、象徴とはどうあるべきか、その望ましい在り方を求め続けるということが大切なのだと思います。その意味で、私が２０年以上前に述べた国民の中に入っていく皇室、そのためにはできるだけ多くの国民と接する機会をつくることが必要であるという考え方は今でも変わってはおりません。それから、達成度ということについては、その当時も途中の段階であるというふうに申し上げたと思いますけれども、先ほど５０歳にあたって更に学ぶことの大切さということを申し上げました通り、道はまだ半ばであるというふうに今でも申し上げられると思います。

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パナソニック電工、長榮専務が社長に就任へ（レスポンス）

パナソニック電工は22日、6月開催の定時株主総会後のトップ人事で長榮周作専務が社長に昇格する人事を内定したと発表した。

畑中浩一社長は取締役も退任して相談役に退く。

長榮氏は、愛媛大学工学部電気工学科を卒業後、同社に入社、インドネシアの現地法人の社長や照明デバイス開発部門などを経て2004年に経営執行役、2005年にサンクスの社長となり、2007年に松下電工の常務取締役として復帰、2008年に専務となった。4月1日付けで副社長となった後、社長に昇格する。60歳。

《レスポンス 編集部》

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予算委員長解任決議案提出へ＝自民（時事通信）

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新型インフル諮問委、記録残さず＝首相に答申の専門家会議−非公開の10回検証困難（時事通信）

　政府の新型インフルエンザ対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）に、国が採るべき方針を答申してきた専門家諮問委員会（委員長・尾身茂自治医科大教授）が、開いたすべての会議で議事録などの記録を残していなかったことが20日、分かった。
　実効性に疑問が残る空港での水際対策やワクチン輸入などは諮問委の見解に沿って実施されたが、決定に至る過程の検証は困難になる可能性が高い。
　諮問委のメンバーは、尾身委員長と感染症の専門家4人。新型インフルの発生を受け、昨年5月1日に初会合が開かれた。会議はすべて非公開で、原則的に開催自体が明らかにされていない。
　厚生労働省や内閣府の関係者によると、これまでに開催されたのは10回で、うち9回は前政権下で開かれた。同省側が対策の根幹となる「基本的対処方針」などの原案を用意し、委員に意見を求める形で議論は進められたという。
　5月は機内検疫や感染者の隔離措置など水際対策を主な議題に5回開かれた。6月は冬の流行拡大に向けて態勢を見直すため3日連続で開催。8月、9月は各1回で、外国製ワクチンの輸入や接種スケジュール、費用などの方針を検討した。
　会議には同省幹部らが同席したが、類似の会議とは異なり、議事録は作らず、発言は一切録音しなかった。残っているのは出席者の個人的なメモのほか、取材対応用に用意した数回分の議事概要だけで、どのような議論が交わされたのかが分かる資料は内部向けを含めて存在しないという。
　世界的に異例だった水際対策は、諮問委の「一定の効果があった」との評価で継続されたが、実際は潜伏期間の感染者が多数すり抜けた可能性があると指摘する研究者もいる。巨費を投じた輸入ワクチンは大半が余る見通しだ。　

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