青森・岩手・宮城沿岸に大津波警報…高さ３ｍ（読売新聞）

　南米チリ沖で２７日早朝（日本時間２７日午後）に発生した大地震で、気象庁は２８日午前９時３３分、日本の太平洋沿岸部全域で１〜３メートルの津波が発生する可能性があるとして、青森県から宮城県までの太平洋沿岸に大津波警報を発表、そのほかの太平洋沿岸部と島嶼(とうしょ)部、青森県の日本海側に津波警報を発表した。

　同庁では警報が出た地域については、各地の予想到達時間の遅くとも３０分前には高台に避難するよう注意を呼びかけている。また、津波は最初に到達する波が最も高いとは限らず、数十分間の周期で繰り返し発生するため、同庁では津波が到達してから少なくとも数時間は安全な場所にとどまるよう注意を喚起している。

　同庁によると、高さ３メートル以上の津波が発生し、陸上で甚大な被害が出る恐れがある大津波警報が発表されるのは、１９９３年７月の北海道南西沖地震以来１７年ぶりで、同警報ができた１９５２年以来、４回目。

　同庁によると、２８日午後２時頃に日本列島各地は満潮を迎える上、３月１日は１か月のうちで干潮と満潮時の水位の差が最も大きくなる「大潮」にあたる。

　津波は陸上に駆け上がってきた際、海岸での波の高さの２〜４倍の高さにまで及ぶことがあるほか、河川の河口から俎上(そじょう)し、河川の氾濫(はんらん)を引き起こすことも想定される。警報が出た地域については、予想される高さの倍以上の高さの高台に避難すると共に、河川の周辺でも警戒が必要だという。高さ２メートルの津波は陸上に到達すれば木造家屋を全壊させる威力があるとの報告もある。

　同庁では２７日夜の会見で、日本に到達する津波はおおむね１メートル程度とし、陸上には大きな被害をもたらさない、との考え方を示していたが、各地の観測結果ではマグニチュード８・８程度の地震が起きた際に起きる規模の津波が観測されていることから、警戒のレベルを引き上げたという。

　日本各地の津波の到達予想時刻は以下の通り。

　午後１時　北海道太平洋沿岸、伊豆・小笠原諸島

　午後１時半　オホーツク海沿岸、東北地方太平洋沿岸、関東地方　

　午後２時　東海地方　

　午後２時半　北海道日本海沿岸、東北地方日本海沿岸、近畿四国太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄県地方　

　午後３時　九州地方東部、

　午後３時半　九州地方西部

　午後４時　瀬戸内海沿岸

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大津波警報で東名高速、アクアライン一部通行止め（産経新聞）

　津波警報の発令を受け、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）は２８日午後１時から、東名高速の富士−清水インターチェンジ（ＩＣ）間の上下線を通行止めにした。神奈川県内の海岸線付近を通る西湘バイパスの西湘二宮−石橋ＩＣ間の下り線も通行止めとなった。

　一方、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は午後１時１５分から、橋とトンネルで東京湾をまたぐ東京湾アクアラインの袖ヶ浦−川崎浮島ジャンクション（ＪＣＴ）間の上り線と、川崎浮島ＪＣＴ−木更津金田ＩＣ間の下り線を通行止めにした。津波到達後、安全が確認され次第、通行止めを順次解除する方針。

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＜小林氏陣営違法献金＞小林議員、説明なく去る…北教組逮捕（毎日新聞）

　北海道教職員組合幹部ら４人が違法献金事件で逮捕されたとの一報を受け、衆院第２議員会館（東京・永田町）３階の小林千代美氏の事務所前には、報道陣６、７社が集まった。

　扉脇に設置された議員在室を示す照明は点灯しているものの、ノックには誰も応じず。電話もつながらなかったが、一報から約１時間後の午後４時過ぎ、扉が突然開き、秘書とみられる女性に続いて小林氏が姿を現した。

　報道陣から「逮捕の事実関係は確認したのか」「説明や釈明はないのか」などと質問されたのに対し、小林氏は「会議がありますので失礼します」「急いでおりますので」と繰り返し、会館内の階段を使って足早に１階へ。入り口前に待機した乗用車の後部座席に乗り込むと、ドアを閉め切らないうちに運転手に「行ってください」と指示、車は急発進し、議員会館を後にした。【篠原成行】

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なぜ２人も…強盗殺人の動機ただす裁判員 補充１人解任（産経新聞）

　鳥取県米子市で２人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた影山博司被告（５５）の裁判員裁判の第３回公判が２５日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）で開かれた。被告人質問では、裁判員から「誰かに相談できなかったのか」「憎悪があっても２人を殺すことはなかったのでは」などと質問が相次いだ。

　裁判員らの質問は事件前後の心境に集中。補充裁判員２人は裁判長を通じ「（自らの苦境を）妻や会社の人に話せばよかったのでは」「自首は考えなかったのか」と疑問を投げかけた。

　一方、男性裁判員は動機について「事件後、約３カ月も（事務所の）金銭処理をしていたのは相当の計画があったからではないか」と質問。「被害者への不信感」という主張を確認するため「被害者は（被告ら）従業員が会社に金を貸していたのを知っていたか」と尋ねると、被告は「貸し付けを掲載していない決算書を見せていた」と答えた。

　一方、鳥取地裁は同日、補充裁判員１人が解任されたと公表した。理由などは明らかにしていない。

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社会資本審委員、大幅入れ替え＝新任10人、政策転換をアピール−国交相（時事通信）

　前原誠司国土交通相は26日の閣議後記者会見で、国交相の諮問機関である社会資本整備審議会の委員を大幅に入れ替えると発表した。定員30人のうち12人が退任し、3月1日付で10人を新たに任命する。道路や河川などのインフラ整備の在り方を検討する同審議会の委員を刷新することで、政権交代による政策転換を審議会レベルでも明確にする狙いがある。
　退任するのは、同審議会会長でトヨタ自動車会長の張富士夫氏、日本建設業団体連合会会長で清水建設会長の野村哲也氏、政策研究大学院大学教授の森地茂氏ら自民党政権下で審議会、検討会の委員を歴任した経済人、学識経験者が中心。
　新任委員には、「事業仕分け」を行った行政刷新会議ワーキンググループのメンバーで早大大学院ファイナンス研究科教授の川本裕子氏、経済評論家の勝間和代氏、政治学者で東大先端科学技術研究センター教授の御厨貴氏らを起用する。　

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